企業情報

  1. HOME
  2. 企業情報

メッセージ

企業の発展・利益・利潤の追求は、人間とその生活・文化への尊厳・自然環境の上位をなしてはならない

Food Service企業向けのCloud Solutionを提供するうえで、業務で取扱うあらゆる情報の機密性・完全性・可用性を確保する為に、2012年12月ISMS（ISO27001 Information Security Management System・情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得・登録を致しました。
主力製品であるFood Service向けERP（Enterprise Resources Planning） Package System「FOODIT」は、人から人へのご紹介で、今では1店舗の会社から、3,000店舗を超える会社まで、数多くの Food Service 企業・店舗で日々の業務運用に使われています。

システムサービスの提供開始から24年が経過し、日本、中国、香港、シンガポール、台湾、USA、インドネシア、タイ、ミャンマー、ベトナム、カンポジアで利用され、15000店舗を超えるご利用へと成長してまいりました。

それは、お客様のご要望に前向きに取り組み、システム改良を繰り返してきた成果と確信しています。

IT、IoTを中心とした技術革新がハイスピードで進化し、Food Service 業界も目まぐるしく変化を遂げております。

国境がなくなりグローバルな市場環境に身をおく企業が増える中、国・地域へのローカライズにも取組み、何処でも、何処にいても、利用できるシステム開発に注力しております。

品質（Quality）・セキュリティ（Security）・ ユーザビリティ（Usability）を重視するのは勿論のこと、お客様、社会環境のニーズを先取りしたシステムサービスを提案・提供するCreator・創造者集団として、お客様へ、社会へ貢献して参ります。

本年、創業37年目を迎えましたが、より一層お客様に満足頂けるよう社員一同、更なる努力をして参ります。

2024年1月1日
著名

経営理念

  • 人類の平和と豊かさに貢献する
  • 公正な利益を追求し、社会・株主・社員とその家族に還元する
  • 顧客第一を旨とし、想像・誠実・努力を持って実践する
  • 企業の発展・利益・利潤の追求は、人間とその生活・文化への尊厳・自然環境の上位をなしてはならない

経営方針

  • コンピュータシステムの『創造』を通し社会に貢献する
  • 世界企業を志向し、国際的視野に立ち企業経営を行う
  • 社員の自己実現の場を確保し、その資質を最大限に発揮する
  • 英知を集め全員参加で事業の発展を目指す
  • 人間性溢れる人材を育成する
  • 技術の研鑽に努め業界の発展に寄与する
  • 限りなき創造とニーズの先取りにより新規事業を展開する

企業概要

  • 会社名

    株式会社メディアミックス
    Mediamix, Ltd.

  • 設立

    1987年6月17日

  • 代表者

    代表取締役社長　川久保 俊彦

  • 本社

    〒141-0031
    東京都品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル
    Tel 03-5740-8188（代表）
    Fax 03-5740-6810

  • 事業内容

    業務ソフトウェア・パッケージの開発
    インタ ーネット配信(SaaS/CloudComputing services)
    －フードサービス企業向けソフトウェア
    －食品⼩売業向けソフトウェア
    －食品卸売業向けソフトウェア
    －書店向けソフトウェア

  • 加盟団体

    一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）
    一般社団法人日本クラウド産業協会（ASPIC）
    一般社団法人オープン・フードサービス・システム・コンソーシアム(OFSC)
    東京商工会議所 (TCCI)
    独立行政法人日本貿易振興機構 （JETRO）
    一般社団法人日本フードサービス協会 （JF）
    一般社団法人 大阪外食産業協会（ORA）

  • 取引銀行

    みずほ銀行 五反田支店
    三井住友銀行 青山支店
    りそな銀行 目黒駅前支店
    第一勧業信用組合 目黒支店
    城南信用金庫 本店
    東日本銀行 大崎支店
    日本政策金融公庫

グループ会社

  • 会社名

    上海凌云思信息科技有限公司
    Shanghai Lingyunsi Information Technology, Inc.

  • 所在地

    上海市嘉定区科福路358_368号
    Tel +86 156 9213 6921

  • 大連分公司

    大连市中山区中山路136号 希望大厦6F/08B 116000

  • URL

    www.lingyunsi.cn

  • 会社名

    美達思資訊科技有限公司
    Mediamix Taiwan Inc.

  • 所在地

    台北市中山區南京東路2段132號8樓R20
    R20, 8F., No.132, Sec. 2, Nanjing E. Rd., Zhongshan Dist., Taipei City 10489, Taiwan (R.O.C.)
    Tel +886-2-2506-1706
    Fax +886-2-2506-1716

  • URL

    www.mediamix.tw

  • 会社名

    Japan Mediamix Singapore Pte. Ltd.

  • 所在地

    150 Orchard Road #07-02 Singapore 238841
    Tel +65-9112-2661

  • URL

    www.mediamix.sg

  • 会社名

    Mediamix Hong Kong Ltd.

  • 所在地

    Suite 1005, 10/F, Tai Yip Building, 141 Thomson Road, Wan Chai, Hong Kong

アクセス

本社

〒141-0031
東京都品川区西五反田2-11-17 HI五反田ビル

交通のご案内

JR山手線、東急池上線、都営浅草線「五反田駅」より徒歩5分

沿革

1987年6月 会社設立
1987年
 ～1990年		 受託請負
1990年
 ～2000年		 Client Server型パッケージ

  • 量販店向・青果買付物流システム/農協組合員向・資産管理システム/書店向・棚在庫管理/青果仲卸向・受注出荷管理システム
2000年
 ～2017年		 Food Service向
 FOODIT21
 LinuxPOS／PhilosophyX／NetPOS／Handy Ordering／Self Ordering
量販店向　RETAILIT21
書店向　BOOKIT21

提供開始、バージョンアップ
2011年5月 東日本大震災被災地・支援物資輸送活動
2011年11月 中国に上海凌云思信息科技有限公司を設立
2012年8月 香港にMediamix Hong Kong Ltd.を設立
2012年9月 シンガポールにJapan Mediamix Singapore Pte. Ltd.を設立
2012年12月 ISMS（ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム:2005版）認証取得・登録
2014年11月 ISMS（ISO/IEC27001情報セキュリティマネジメントシステム:2013版 JISQ27001:2014版）移行認証・登録
2014年1月 台湾に美達思資訊科技有限公司（Mediamix Taiwan Inc.）を設立
2018年10月 中国大連に上海凌云思信息科技有限公司　大连分公司／R & D centerを設立
2019年 PhilosophyX / FOODIT21 / RetailIT21 軽減税率
2020年3月 FOODITx10 提供開始
2020年3月 Self Ordering 「TouchBase」(ios/Android/Windows)提供開始

商品リリース経緯

2001年1月 Food Service向 「LinuxPOS」
2001年1月 Food Service向 「FOODIT21」
2004年3月 コントラクト事業向 「FOODIT21」
2005年8月 小中規模量販店向 「RETAILIT21」
2006年6月 書店向 「BOOKIT21」
2009年4月 Food Service向POS「PhilosophyX」
2010年9月 Food Service向PCPOS「NetPOS」
2011年12月 Food Service向POS「PhilosophyX」英文・中文(簡体字・繫体字)版
2011年12月 Food Service向「Handy Ordering System」
2012年1月 Food Service向 「FOODIT21」英文・中文(簡体字・繫体字)版
2015年10月 OFSC標準採用LINUXPOS「和(Nagomi)」 * OPEN･FOODSERVICE･SYSTEM･CONSORTIUM
2016年9月 Food Service向 Table Top Ordering(Self Order System-Android)
2020年3月 Self Ordering 「TouchBase」(ios/Android/Windows)
2020年3月 FOODITx10
2020年8月 KIOSK Ordering 「TouchBase x10-KIOSK Ordering」
2020年9月 「FRESHITx10」、「RETAILITx10」提供開始

情報セキュリティマネジメントシステム

当社は、お客様及びビジネスパートナーなどの利害関係者との信頼関係の上に成り立っています。
より良いサービスを提供し信頼を維持し向上させるためには、経営者を含む全社員が情報資産の価値と重要性を認識し充分な安全対策を講じ、情報の「完全性」「機密性」「可用性」を維持する必要が有ります。

情報セキュリティ基本方針

情報資産を取り巻く各種の脅威から適切に保護するため、ここに「情報セキュリティ基本方針」を定め、情報セキュリティの向上を図ってまいります。

  1. 社内基準を確立してリスク評価を実施し、重要な情報資産と関連する脅威やぜい弱性を全社的に認識し、適切なリスク対策を実施して、情報資産への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えいの予防等、情報セキュリティ事件事故の発生を防ぐよう努めます。
  2. 情報セキュリティ目標を策定し、その達成に努めると同時に、全社員に対して情報資産と情報セキュリティの重要性を認識させ、情報資産及び設備・機器の適正な利用を周知徹底します。
  3. 万一情報セキュリティ上の問題が発生した場合、迅速な原因究明を行い最小限の被害にくい止める最善の策を講ずるとともに、予防及び維持改善に努めます。
  4. 前記の情報セキュリティ基本方針の活動を継続的に実施し、新しい脅威にも対応が出来るような管理体制を確立します。
  5. 万一、法令規制要求事項及び社内規程に違反した場合、就業規則などに定める罰則を適用します。
  6. 当基本方針は常に見直しを行い、継続的改善に努めます。
  • 制定日 2017年4月1日
  • 株式会社メディアミックス
  • 代表取締役社長　川久保 俊彦

反社会的勢力に対する基本方針

当社の企業活動も、日々の生活も、秩序ある社会システムの上に成り立っています。
健全な経済と社会の発展を妨げる反社会的勢力を社会から排除してゆくことが社会共通の重要課題であることを認識し、下記の通り基本方針を定めます。

  1. 組織全体で行動規範を遵守し、反社会的勢力との接点を排除します。
  2. 反社会的勢力とは断固として対決し、取引関係を含めた一切の関係を遮断します。
  3. 反社会的勢力による不当要求が、当社の不祥事を理由とする場合であってもその事実を隠蔽する為の不適切な取引は絶対に行いません。
  4. 反社会的勢力による不当要求に備えて、日頃から警察、暴力団追放運動推進センター及び外部機関と積極的に連携し体制の強化を図ります。
  5. 反社会的勢力への便宜供与や資金提供はいかなる理由があっても、一切行いません。
  • 制定日 2012年5月1日
  • 株式会社メディアミックス
  • 代表取締役社長　川久保 俊彦

不正コピーの防止

コンピュータソフトウェア（プログラム）は、著作権法によって守られる著作物です。
そのため、ユーザーがソフトウェアのインストール（コピー）を行うには、著作権者であるソフトウェアメーカーからの許諾・許可を得ることが必要です。この許諾・許可のことを「ライセンス」と呼んでおり、ライセンスは、一般的にインストールの際などに使用許諾契約に同意することで取得できます。
このため、ライセンスで認められたインストール可能台数の範囲を超えたインストールは不正コピー、つまり著作権侵害となります。
つまり、正規品のソフトウェアを購入した場合でも、実際にインストールされているソフトウェアの数が組織が保有するライセンスの数を超えている場合は、使用許諾契約違反となるほかに著作権法違反ともなり、それが発覚すれば、損害賠償を請求されたり、悪質な場合には懲役、罰金などの刑事罰を受ける可能性があるのです。また、不正コピーが明るみに出ることで、社会的な信用も損なうことになります。

著作権について

著作権とは、音楽や絵画、小説、映画などの作品（著作物）について、作者（著作者）に与えられる権利のことです。
著作物には、音楽や映像だけでなく、デジタル化されたこれらのファイルやコンピュータ・プログラムも含まれます。
著作権は創作した時点で著作者に権利が発生し、特に登録などを必要としません。
著作権は「著作権法」に定められています。
作者に与えられる著作権は、著作権法に詳しく定められており、原則として第三者は著作物を無断で使うことはできません。 そのため、著作物を使うためには、原則として著作者（または著作権者）の許諾を得る必要があります。
著作物を無断で使うと侵害にあたり、刑事罰の対象となります。